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軽貨物の内職商法ってなに?

物流業界が活発になり、委託ドライバー(配送ドライバー・宅配ドライバー)の募集も多くなりました。しかし開業にあたり注意が必要なことも。その代表的な事例が「内職商法」です。

いざ軽貨物を購入しても仕事がない

新車ローンだけが残る結果に

委託ドライバーの募集記事でよく見かける「月収〇〇万円以上稼げます!」といった言葉。トライ!と思っても自家用車がない・使えないという課題にぶつかったとき紹介されるのが軽貨物車の購入斡旋システムです。


ドライバー希望者は「大量の荷物を運ぶために必要な投資だな。」と思い車両を購入するのですが、いざ蓋を開けてみると「今日の配達はこれだけです。」などと、ローン支払に見合わない物量での業務委託で、結局手元に残ったのは新車とローンという悲しい話です。


仕事を斡旋するのは表向きで、実は車両販売が目的だと思われるこのやり方を「内職商法」として、国民生活センターでも注意喚起を行っています。

軽貨物の内職商法の具体例

実際に係争案件となった案件をかいつまんで紹介します。

広告や説明会を経て、事業者の経営する会社に独立開業ドライバーとして加盟契約すれば月額40万円を超える売上を得られると信じたドライバー希望者。事業者の指示に従い事業者が用意した軽貨物車両をローン契約で購入しましたが、契約後十分な仕事の提供がなく、さらに車両自体市場価格を超える価格で購入させられていたことも発覚。以降係争案件に発展しました。

事業者側は仕事への意欲がない、手際が悪いなど、売上が確保できないのはドライバー側に責任があると反論しましたが、結果、事業者が契約している他のドライバーも継続して40万円以上の売り上げが確保されていないこと等から詐欺であると判決が出ました。

被害を防ぐには?

稼げると謳われた金額を鵜呑みにしない

車両を購入しなくても加盟金の支払いが必要といった事例も多くあります。仕事を回してもらうという立場のドライバーからすれば、発注してくれる業者の依頼や指示を無視するわけにもいかない、そして安定収入が得られるという錯覚のまま契約してしまう可能性があります。
大手通販サイトの躍進などで物流業界が活発になっている今、仕事にあぶれることはないだろうと思うかもしれませんが、委託ドライバーは事業者から委託されて初めて仕事になる、事業者の営業努力に左右される仕事なのです。ドライバーはその点を考慮し、車両は持ち込む、もしくはリースするなど最低限のリスクで開業する必要があります。

加盟金や新車購入必須の業者は要注意

委託ドライバーとして、個人事業主として最低限のリスクで開業するために、どんな軽貨物業者を選ぶかが
最大のポイントです。どんな事業者でも仕事量の増減はありますので一概には言えませんが、内職商法を行うような悪徳業者には引っかからないための注意ポイントはあります。


・車両は持ち込み可能、または納得できる金額でのリースが可能
・車両の塗装が必要な場合、契約解除後の取り扱いがはっきりしている
・加盟金が0円、または納得できる金額である
・加盟金0円でロイヤリティーが発生する場合は、納得できるパーセンテージである

加盟金が戻らないなど多少の負担は残る可能性はあり。不安なら自分で開業するという案もあります。手続きや事務処理など手間は増えますが、安全に開業するためには必要なことで、代行会社もあります。

委託ドライバーとして安心して働けるように、リスクについても自覚しておきましょう。

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