保険加入の必要性
そもそも社会保険とは
社会保険とは、病気やけがに備える公的医療保険、将来年金として返ってくる公的年金、失業時に補助を受けることができる雇用保険、仕事中のけがや病気の補償をする労災保険など、いざという時に労働者を守るための制度です。
業務委託は企業と雇用関係を結ばないため「労働者」として扱われず、一般的な会社員とは形式が異なります。ここでは業務委託で開業した際の保険制度を、一般的な会社員との違いを交えながら紹介します。
業務委託は健康保険・国民年金へ全額自己負担
公的医療保険では、会社員が健康保険組合か全国健康保険協会のいずれかに加入するのに対し、自営業者は国の運営する国民健康保険に加入します。会社員は会社と折半して支払うのに対し、業務委託などの個人事業主は全額を負担しなくてはなりません。
また公的年金は会社員が国民年金と厚生年金の両方に加入して保険料を会社と折半するのに対し、業務委託を含む個人事業者は、国民年金のみの加入で全額負担です。負担額だけでなく、補償範囲も会社員のほうが広く、優遇されていると言えます。
雇用保険はない
雇用保険に加入していると、失業した際に転職のためのスキルをつける訓練所に通ったり、失業給付を受けることができます。
業務委託を含む個人事業者は雇用されていないため雇用保険に加入することができません。ただし、個人事業者が労働者を雇った場合には、労働者を雇用保険に加入させる必要があります。
労災保険は任意加入
労災保険は業務中の事故や病気を補償する保険制度。業務委託を含む個人事業者は加入できず、業務や通勤時に事故に遭ったり病気になったりすると全額負担となります。
しかし、労災保険特別加入制度という制度があり、中小企業の社長や自営業者は手続きを行えば特別に労災保険へ加入することができます。
業務中のけがや病気はその費用負担だけでなく、けがの治療中は働けないため大きなコストがかかるもの。
労災保険に加入していればもしもの時に保険金が給付されるため安心です。業務委託では収入にダイレクトに影響します。任意加入とは言え、加入しておいた方が良いでしょう。
社会保険の手続きは自分で行う
業務委託を含む個人事業者は、会社員なら会社がまとめて行ってくれる社会保険の手続きを、すべて自分で行う必要があります。手続きは役所に行き速やかに手続きは社会保険事務所で速やかに行いましょう。
収入が安定せず保険料の支払いが厳しい時は職員に相談すれば状況によっては保険料が抑えられるケースもあります。
保険の手続きが遅くなると、健康保険所が手に入らず病院で全額負担になったり、将来の年金額にも影響するため委託ドライバーを始める際はよく調べておきましょう。
業務委託を仲介する会社の中には、必要な手続きをサポートしてくれる所もあるようです。開業したいけど手続きが不安という方はその点を重視して仲介業者を選んでみてはいかがでしょうか。
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